日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、日本國憲法）は、日本国の現行憲法である。 日本国憲法は、第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦後の被占領期に、大日本帝国憲法の改正手続を経て1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。施行されてから現在まで一度も改正されていない。そのため、日本国憲法の原本の漢字表記は、当用漢字以前の旧漢字体である。 国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を採り、個人と基本的人権の尊重を期するため、国会・内閣・裁判所・地方自治などの国家の統治機構と基本的秩序を定める。この他、戦争の放棄と戦力の不保持が定められていることも特徴的である。 日本国の最高法規に位置づけられ（98条）、下位規範である法令や条約によって改変することはできない。また、日本国憲法に反する法令や国家の行為は、無効とされる。 日本国憲法の原典目次 [非表示] 1 概要 1.1 「憲法」の意味 1.2 成文憲法 1.3 硬性憲法 1.4 人権・統治規定 1.5 特色 2 基本理念・原理 2.1 憲法の目的と手段（個人の尊厳） 2.1.1 近代憲法と日本国憲法の関係 2.1.2 憲法の本質ないし根本規範 2.2 基本的人権尊重主義 2.2.1 自由主義 2.2.2 福祉主義 2.2.3 平等主義 2.2.4 人権保障の限界 2.2.4.1 公共の福祉を根拠とする人権制限 2.2.4.2 その他の根拠に基づく人権制限 2.3 平和主義（戦争放棄） 2.4 権力分立制 2.5 民主主義（国民主権主義） 2.6 法の支配 3 日本国憲法の構成 3.1 人権規定 3.1.1 包括的自由権と法の下の平等 3.1.2 精神的自由 3.1.3 経済的自由 3.1.4 人身の自由 3.1.5 受益権 3.1.6 社会権 3.1.7 参政権 3.2 統治規定 3.2.1 国会 3.2.2 内閣 3.2.3 裁判所 3.2.4 財政・地方自治 3.3 憲法保障 3.4 憲法改正 4 制定史 4.1 大日本帝国憲法 4.2 日本国憲法の制定 4.2.1 ポツダム宣言の受諾と占領統治 4.2.2 日本政府および日本国民の憲法改正動向 4.2.3 マッカーサー草案 4.2.4 日本政府案の作成と議会審議 4.2.5 占領下における日本国憲法の効力 5 議論 5.1 制定法理 5.1.1 大日本帝国憲法の改正の限界 5.1.2 占領軍関与 5.2 憲法改正手続 5.3 そのほか各種の議論 6 憲法典に述べられていない問題 6.1 領土 6.2 国家の自己表現 7 日本国憲法の解釈 8 芦田修正について 9 注釈・出典 10 関連書 11 関連項目 11.1 用語 11.2 制度・組織 11.3 法律・条約 11.4 その他 12 発行物 13 外部リンク 概要 日本の統治機構 日本国憲法 天皇 立法 行政 司法 国会 ・衆議院 ・参議院 内閣 ・内閣総理大臣 ・国務大臣 　・行政機関 裁判所 ・最高裁判所 ・下級裁判所 地方自治 地方公共団体携帯アフィリエイト、モバイルアフィリエイト ・地方議会 　 ・首長 国民（主権者） ・日本の選挙 ・日本の政党 「憲法」の意味 詳細は憲法を参照 「憲法」という言葉には多くの意味があり、一義的ではない。次の3つの重要な意味がある。 形式的意味の憲法：「○○国憲法」など、憲法という形式を与えられた文書（憲法典）のこと 実質的（固有の）意味の憲法：国家の統治の基本を定めた法のこと 立憲的（近代的）意味の憲法：国家の専断を排し、国民の権利を保障するという立憲主義に基づく憲法のこと 日本国憲法は、以上3つのいずれの意味においても、「憲法」であると言える。 大森マンション、大田区マンション 成文憲法 憲法は、多くの国では、憲法典という文書の形で制定される。これを成文憲法（成文法）という。日本国憲法は成文憲法である。成文憲法の対義語は不文憲法である。誤解を招く表現であるが、不文憲法は憲法典の不存在を意味するに過ぎず、憲法が全く文書によって規定されていないことまでも意味するものではない。著名な不文憲法の国としてはイギリスがある。イギリスには成文の憲法典はなく、大憲章（マグナ・カルタ）をはじめとする多くの文書や通常の法律、慣習法などの憲法的規律によって国家秩序が定められている。 硬性憲法セミナー 憲法は、多くの場合、改変するための条件が他の法令に比べて厳しくなっている。これを硬性憲法という。これは、国家の基本的秩序をはっきりと示し、容易に改変させないためである。日本国憲法は、改正の条件を「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民…の過半数の賛成を必要とする。」（96条）と定め、改正のハードルを他の法律よりも高くしている。そのため、日本国憲法は硬性憲法である。他方、他の法令と同様の条件で改変できる憲法を軟性憲法という。 成文の硬性憲法であっても、日本のように改正の少ない国もあれば、ドイツ（その場合でも根本原則に関わる条文の改訂は“憲法の破壊に繋がる”とされ、あり得ない）やフランスのように頻繁に改正する国もある。また、イギリスのように軟性の不文憲法であっても、憲法的規律を容易には変えない国もある。 人権・統治規定 憲法には多くの場合、表現の自由や選挙権などの国民の権利についての規定（人権規定）と、立法府や行政府などの国家統治の基本的な組織についての規定（統治規定）が盛りこまれる。この人権規定の背後には自由主義があり、統治規定の背後には民主主義がある。これが近代的意味の憲法の特質である。日本国憲法も、人権規定と統治規定を含む。 特色データ復旧 立憲君主制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国防軍の文民統制なども多くの国で採用され、憲法典に定められている。日本国憲法でもこれらの多くが採用され、さらに、象徴天皇制というかたちの立憲君主制や、戦力放棄規定、刑事手続（犯罪捜査・裁判の手続き）についての詳細な規定など、日本国憲法に特徴的なものもある。 SSL これら個々の規定・条項にも増して重視されるのは、憲法が国家の基本的な秩序を定めた最高規範であるということから、その背後にある、国のあり方についての理念である。渋谷　賃貸 これを「主義」「原理」「原則」などと表現することもある。日本国憲法では、この理念の中心に「個人として尊重」（13条）、「個人の尊厳」（24条）という個人の尊厳の原理（個人主義ともいう）を置く見解が一般的である（異説もある）。個人の尊厳の原理は、人間の人格不可侵の原則とも言う。個人の価値を裁定するのは人間や社会ではなく、一人一人の個人は人間として最大限の尊重を受けるという考え方である。ここに、利己主義や、放縦な他害行為を容認するという考え方とは厳しく区別されねばならない。 クレジットカード　現金化、ショッピング枠現金化 基本理念・原理 日本国憲法原本「上諭」（1頁目） 高速バス 日本国憲法原本「御名御璽と大臣の副署」（2頁目） 日本国憲法原本「大臣の副署」「前文」（3頁目） 憲法の目的と手段（個人の尊厳） 日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理（13条）の達成を目的とする とするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理 である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。 個人の尊厳の原理の具体化手段としては、 基本的人権尊重主義 自由主義 リフォームマンション 福祉主義 平等主義 平和主義 権力分立制 民主主義（国民主権主義） 法の支配 を挙げるのが通説ないし定説といえる。 基本的人権尊重主義は、自由主義と平等主義とから成るが、自由主義を修正するものとして福祉主義も含んでいる。 個人一人一人が、人間として最大限の尊重を受けるからこそ、その基本的人権（自由）は尊重されねばならず、また、そのためには個人一人一人の考えを政治に反映させねばならないことから、民主主義（国民主権）が求められる。そして、個人が尊重される前提として平和な国家・社会が作られねばならないことから、平和主義（戦争の放棄）が採られる。 近代憲法と日本国憲法の関係 近代憲法とは、近代立憲主義の精神（憲法に基づいて政治を行おうとする考え）に基づいて制定された憲法である。（権力者による権力濫用を阻止し、名宛人の利益保護を目的とする） そして、近代立憲主義の3原則としては、国民主権・人権保障・権力分立を挙げる説が有力である。日本国憲法は、近代立憲主義の原則を含んでいるといえる。 憲法の本質ないし根本規範 他方で、日本国憲法の中核をなす原理としては、基本的人権尊重主義・国民主権（民主主義）・平和主義を挙げる説が有力である。 一般に憲法は制憲権（憲法制定権力）に由来するものといえるが、日本国憲法については制憲権の上位規範として、個人の尊厳を中核とした原理（基本的人権尊重・国民主権主義・平和主義）の総体（自然法）というべきものが存在する という自然法型制憲権説が多数説である。（制憲権はこの自然法に拘束される） 基本的人権尊重主義や国民主権主義は各国の近代憲法においても重視される。他国の憲法においては平和主義の代わりに権力分立（三権分立）をいれる場合も多い。基本的人権の尊重の背後には自由主義があり、国民主権（主権在民）の背後には民主主義がある。この両主義を融合して、自由民主主義（リベラルデモクラシー）ともいう。もっとも、これは両主義が全く並列にあることを示してはいない。自由民主主義は、自由主義を基礎とし、自由主義を実現する手段として民主主義が採られることを示す。これは、民主主義の名の下に、多数決により、広く自由を蹂躙した苦い歴史を踏まえて打ち立てられた考え方だからである。それゆえ、自由主義、基本的人権の尊重こそが、憲法の最も重要な要素であるともされる。